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阿地知 進 (あぢち すすむ) 金沢大学大学院

■報告題目

割当雇用制度の限界──新しい障害者雇用への模索

■報告キーワード

障害者雇用 / 割当雇用制度 / ディスアビリティ

■報告要旨

　日本にとって、従来の割当雇用制度と雇用に対する差別禁止法的アプローチの取り入れ方は、これから、多くの議論が必要だろう。日本の場合、福祉的雇用と一般雇用との問題も、雇用の差別禁止法的には考慮の必要があり、これから、たくさん問題をはらんでいる。
　
　割当雇用制度（義務雇用制度）の法的根拠は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号）」である。
　
　この法律の改正案は、平成25年6月19日に交付されており、障害者の権利に関する条約の批准（平成26年2月19日より日本において効力を生ずる）との関係で、これから議論が進められることになろう。
　
　障害者雇用の推進制度は，世界的には，割当雇用制度から始まる。第一次世界大戦後の傷痍軍人への対策が障害者対象へと拡大して行ったものである。
　
　現在、各国の制度は、割当雇用制度のみ、割当雇用制度を廃止して差別禁止法のみ、両者の併用と多様であるが、全体の流れは割当雇用から差別禁止法による制度へと動いている。
　
　理念でみると、両制度には、事業主に、割当雇用制度は、割当数に達するまでは求人状況及びその内容にかかわりなく障害者に合った仕事を作り出す、という課題を課すことになり、差別禁止法は、求人内容に合致する障害者であれば就業保障を課す、という相違は確かにある。しかし障害者に合理的配慮をして就労保障することは同様である。したがって理念上は、割当雇用制度のもとでは「雇用率を達成しているから障害者を除いて雇用する」（差別禁止法が有効）、あるいは差別禁止法のもとでは「この求職内容だけはどうしても障害者には無理でできません」（割当雇用制度が有効）という事態が生じない限り両制度の相違やメリット・デメリットは顕在化しないことになる。
　
　しかし、障害者と言う視角からは、どちらの制度にしても、結局、健常者の恩恵や同情を背景に、障害者雇用促進法に基づく、経営者の不利益を解消することを眼目としているということに他ならない。職能ではなく割当てられた数を雇用することになる割当雇用制度、職能に対しては平等になるような制度であるが、雇用の絶対数で、多くの障害者を雇用することに、やはり、健常者の恩恵や同情を背景に、障害者雇用促進法に基づく、経営者の不利益を解消することを眼目とすることになるであろう差別禁止法である。
　
　次に、割当雇用制度の、日本での歴史であるが、諸外国の制度が先に行く中で、（数値等の）十分な検討がなされないまま法制化がされ、国民レベルでの障害者の理解が未発達なために、障害者雇用が低迷していたことがわかる。また、強制雇用という議論にまでなった点も興味深い。
　
　ただ、ここで気になることは、障害者を多く雇っていることが、経済競争上不利になるという“不公平感”が、当然のこととして制度に反映している点である。ここに、障害者は「デキナイ労働者」と言うことが、暗黙の理解となり、この点がディスアビリティをもたらすと考える。
　
　日本の障害者雇用施策は、割当雇用制度によって事業主に一定割合の障害者を雇用することを義務づけ、 障害者を雇用できない事業主から納付金を徴収し、 それを財源に障害者雇用を積極的に進める事業主に対し、調整金や助成金を支給するというものである｡割当雇用制度および障害者雇用納付金制度を中心としつつ、重度障害者の雇用促進のためのダブルカウント制度や、 大企業における障害者の雇用促進のための特例子会社制度などを組み合わせた制度となっているのである。しかし、このような、障害者の為に行われている制度が“特別の意味を持った雇用”を生み、障害者の雇用に、いくつものディスアビリティを形成していると言える。
　
　前回は、中小企業同友会という、おそらくほとんどが障害者雇用促進法には関わってこない企業団体で、障害者雇用の増加に向けての活動が見られ、その本質はどこにあるのかを探っている報告をした。根本的に費用対効果などと言う価値観で雇用と言うものを考えていない、その活動内容や成果の現状などを、今調査している。
　
　今回は、障害者にとっては、行政の施策が頼れない状況で、ＮＰＯ法人が行っている活動を紹介する。この活動では、障害者が雇用主となる、あるいは、多くの発言権を持つ経営体が、費用対効果の概念では、効率的ではないという障害者の雇用を取り入れ、経済単位として成り立ってゆくかを探っている。障害者ばかりの集団を、シェルタードなものとして作っていくのではなく、健常者と適当な割合で障害者が存在し、職員が障害者のお世話をするという福祉的就労ではなく、インクルーシブな集団を目指している。


　なお、本研究発表を行うにあたり、ご本人（ご家族）に口頭にて確認をし、本研究発表以外では使用しないこと、それにより不利益を被ることはないことを説明し、回答をもって同意を得たこととした。

障害学会第12回大会（2015年度）