障害学会第11回大会（2014年度）発表要旨ここをクリックするとひらがなのルビがつきます。 ルビは自動的にふられるため、人名等に一部変換ミスが生じることがあります。あらかじめご了承ください。 野村 元延(のむら もとのぶ) 個人社会福祉士事務所フリーダム ■報告題目 障害者権利擁護としての所得補償 ～障害年金と生活保護の関係を考える～ ■報告キーワード 所得補償 障害年金 生活保護 ■報告要旨 本年に生活保護法が大幅に改正された。そのポイントは、（1）扶養できる親族がいる場合の扶養できない理由を実施機関が質問できる、（2）就労に向けた給付金制度の創設、（3）不正受給の罰則強化の3点であるが、この間のマスコミでの特集などにより扶養義務調査の強化がいわれている。厚生労働省の通達から不適当な親族にまで扶養義務履行照会書を送り付けたり、違法な申請時の指導指示を行っている。憲法で健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護ではあるが、もう一つの所得保障である障害年金を満額受給したとしても数千円～3万前後の不足金が出てしまい、生活保護申請に至っているケースもあると聞く。障害者が憲法で保障された最低限度の生活を営むために必要な所得保障について考えてみたい。 >TOP |